相談内容に応じて適切な弁護士を選ぼう

弁護士に相談した方が良さそうだという状況になると、近くにある法律事務所を探して相談に行こうと考えるかもしれません。しかし、その前にまずは本当にその事務所の弁護士に相談すれば大丈夫なのかを落ち着いて調べた方が無難です。

相談内容に応じて適切な弁護士に話を持ちかけるのが重要なので、その理由を確認しておきましょう。

⇒弁護士への相談にメモの活用をおすすめする理由


弁護士に相談できる内容は多岐に渡っている

最初に考えておきたいのが弁護士に相談したいと思うのはどんな時かということです。交通事故に遭ってしまって賠償金を請求したいというのは比較的多いケースかもしれません。或いは、窃盗や強盗などの刑事事件に巻き込まれてしまい、加害者に対して賠償金を請求したいと考えるケースもあります。

お金の問題では借金を抱えてしまって債務整理をしたいという場合や、相続の関係で書類を整える必要があったり、離婚のときに資産の分配をどうするかを法的に決めたりしたいと考えた場合が該当するでしょう。この他にも、近隣関係でトラブルが起こってしまったときに解決手段として活用したり、生活保護を受けたいと思ったり、過重労働で苦しんでいる状況を脱却したいと考えたりしたときにも弁護士に相談できます。

実は、弁護士に相談できる内容は多岐に渡っていて、どんな相談内容を受け付けているのかを全て知っている人もあまり多くはないでしょう。裁判に関わる問題を相談するところだと考えている人もいますが、裁判はコストも労力もかかるので裁判にしないで示談に持ち込みたいという希望を通すための相談先でもあります。

弁護士は法律の専門家で、基本的には相談してくれた人を守るために法律の力を駆使してくれます。少しでも法律が関連するような悩みを持った時には相談できる専門家なのです。

弁護士には専門分野がある

このように、様々な問題に対して弁護士は対処してくれますが、実は能力的には個々に大きな差があります。弁護士には専門分野があり、得意としていない分野についてはあまり力を持っていないのです。例えば、交通事故が専門の人は道路交通法や民法などには詳しいですが、労働三法などにはあまり詳しくはありません。

逆に労働問題に強い弁護士は道路交通法を学生時代から一度も見たことがないというケースもあります。弁護士が仕事をする上では法律そのものを熟知しているだけでなく、その条文を個々のケースに合わせて適切に解釈して適用することが必須です。

どのような解釈が許容され、どんな解釈の仕方は誤っていると判断されるのかを常日頃から学んでいます。判例も理解して、裁判になったときにどんな結論になる可能性が高いかも予測し、適切な対策を取れるようにするのも重要な仕事です。

膨大な情報量に基づいて仕事をしているため、一人の弁護士がカバーできる分野は極めて狭くなっています。そのため、法律事務所には何人もの弁護士がいて、それぞれが異なる専門分野を持っていたり、逆に同じ分野の弁護士が集まっていて協力して仕事をできるようにしていたりします。

この専門分野を見極めて相談することが弁護士を活用する上で重要なのです。

相談内容に応じて専門の弁護士に相談しよう

適切な弁護士に相談できるようにするためには、まず自分が相談したい内容がどんな分野に分類されるのかを考えるのが大切です。そして、その分野を専門としている事務所に相談に行けば失敗はないでしょう。弁護士としては顧客なので、専門外の相談を持ちかけられたときにも、あたかも専門家であるかのようにして対応してくれます。

予め情報収集をして専門分野が何かを調べた上で相談に行くのが肝心です。最近では法律事務所のホームページでどの分野に強いかを大々的に宣伝していることが多くなりました。ある程度の規模がある事務所ならホームページがあるので、自分が相談したい内容が記載されているかを確認しましょう。

ただし、個人の事務所の場合にはホームページがなかったり、専門分野について記載がなかったりすることもあります。安心して相談できる弁護士を探したいと考えたら、専門分野に関する情報が手に入らないところは除外した方が良いでしょう。

無料相談を利用して専門の人がいるかどうかを判断しよう

どうしても近くに自分の相談したい内容が専門の弁護士が見つからないという場合もあります。近くにある事務所の方がやり取りをしやすくて便利なのは確かなので、その際にはまずは無料相談に出かけてみましょう。多くの法律事務所では初回の相談は無料で応じてくれる仕組みになっています。

予め連絡をして日時を決めた上で訪問しなければならない場合も多いですが、突然訪問しても無下に断られてしまうことはありません。まずは相談内容を伝えてみて、その分野に専門の弁護士がいるかどうかを確認してみましょう。

ただし、予め電話などで連絡した上で無料相談を受けた方が安心です。その事務所の中でその分野に最も強い人に担当してもらえる可能性が高いからです。その人が過去の事例なども列挙してこのような対応ができるだろうという話をしてくれたら専門性は高いと考えられるでしょう。

過去の事例を挙げられるのはそれだけ関連する案件に取り組んできた証拠です。事例を挙げられない場合には専門外かもしれないと考え、他の事務所に相談に行くのが賢明でしょう。

⇒弁護士に支払った相談料は勘定科目では何に該当するの?

電話で専門分野を聞いても大丈夫か

法律事務所まで足を運ぶのは大変だし、直接話をしていると契約を求められてしまうのが怖いと感じる人もいます。電話はその点で安心な方法ですが、電話で専門分野の弁護士がいるかどうかを聞いても大丈夫なのでしょうか。

結論から言えば、担当できる弁護士がいるのでまずは相談に来て欲しいと言われてしまうのが一般的です。法律事務所も利益を上げないとならないので、もし契約できるのならしたいと考えるのはもっともなことでしょう。しかし、まずは電話で相談内容の概略を聞いて、本当に得意としている弁護士がいるかどうかを教えてくれる場合もあります。

ただし、そのときにどういう言葉で担当者がいると答えるかは十分に気を払いましょう。担当できる弁護士がいるといった表現をしているときには専門性を疑った方が無難です。専門の弁護士がいるという場合には良い担当者に恵まれる可能性があるでしょう。

けれども、電話だとわかりにくいと思ったら、やはり無料相談だけでも受けてみて判断した方が良いかもしれません。ただ、相談先の候補を絞り込む手段としては電話は優れています。相談内容を簡潔にまとめた上で、近くの法律事務所に電話するところから問題の解決を図りましょう。